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水道法改正から水道界の動向を読み解く

水道法改正から水道界の動向を読み解く

水道業界の動向を昨年暮れあたりから振り返ってみる。

なるべく分かり易く、するつもりだが?

2018(H30)/12月 水道法改正

◇基盤強化に向け広域連携と官民連携で臨む。

広域的水道整備計画は廃止され水道基盤強化計画が新設

◇適切な資産管理の推進

水道台帳整備の義務化 (2022/9/30迄)

◇指定業者の更新制度導入 (5年毎に)

水道関係予算は7割増となった。耐震化と広域連携を強力に推進(ただ、10年前の水準に戻った程度)

 

水道法第1条(水道関係者にとって「いの一番」)の改正で衝撃的である。

対比表を厚労省および(公法)日本水道協会から引用させていただく

http://www.jwwa.or.jp/info/kaisei_suidouhou.html

 

 

2019(H31)1月 総務省、広域化・管路更新を加速させるために地方財政措置を拡充。交付税措置率の引上げや期限の延長を図る。 (市町村合併と同じ手法)

 

2019(H31)3月 水道法改正から3カ月経過。「水道の基盤を強化するための基本的な方針」の検討が開始。政令案公表、10/1施行が有力。

「官民連携」にはコンセッション方式の条文もある。この夏にはそのガイドライン・手引き案が出そうなので注目だ。また、水道広域化推進プランの策定を全国都道府県に要請。2024年度迄に都道府県は広域水道の連携と基盤強化策を策定することになった。

 

【今までは、水道は市町村に任せておけば良かったが、都道府県は今後5年間でそれを広域的に纏めなければならなくなった。戦後の近代水道の創設時に戻り、水道基盤の強化を都道府県に指示した模様。さあ、都道府県は大変だ!】

2019(R1)6月 令和元年となった。指定業者更新制度の留意事項が発表された。施行10/1。

 

ここまで、読まれた技術士受験生は、恐らく分かるだろう。

来年は、水道界の大転換である水道法第1条の改正に尽きる。

 

具体的にはまた後日、考えてみる。

 

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