お知らせです

水道広域化とコンセッション

水道広域化とコンセッション

40数年前、地方の水道は増大する水需要に水源確保が大変な時期であった。

変わり目は2000年の頃である。大晦日にコンピュータ2000年問題もあったので、今でもよく覚えている。それ以降水需要は毎年減少し続けている。水源開発の苦労は無くなったが、経営が心配になってきたのもこの頃からである。

地方の水道はこのままではすべての施設で老朽化が進み、立ち行かなることは目に見えている。

水道資産の約7~8割を占める管路が、法定耐用年数40年で更新サイクルが廻らないことは、何処の水道事業体でも経理担当者なら誰でも知っている。その倍80年くらいで更新が廻れば上出来である。従って、水道界では100年持つ施設の建設が求められている訳である。

企業は資本金(株券)で資金調達し事業を廻せるが、公営企業では同じ企業会計方式でも資金は企業債(借金)で賄う。そして水道料金でその元金と利息を賄うわけで、公的資金(税金)はほとんど入らない。いわば自転車操業である。

従って、PFI民間資本を導入し、民活して効率的に更新事業を推進しようとすることは、ごく自然な流れだと思われる。

このコンセッション方式(所有権を自治体が有したまま民間に運営を委ねる)に乗れる水道事業は良いほうである。

地方の中小水道事業体ではこれに手を挙げてくれる企業がいない。

いくら効率化しても儲からない水道事業に、企業が参入しょうとは思わないのは当然である。

水道事業は典型的な装置産業と言われ、ある程度の規模にならないと経営が成り立たない。
だから地方中小水道は、今後広域化するしか残された手はないと思われる。

一方、大規模都市は自前で公社等を含めた企業グループを既に設置済みである。抜かりはない。

地方の水道担当者(特に県担当)は危機感をもって対応してほしい。

技術士 受験カテゴリの最新記事