お知らせです

海外水ビジネスの要点と今後の水道界

海外水ビジネスの要点と今後の水道界

水道法が昨年末に改正されてから、マスコミでは日本の水道はダメになるというようなネガテイブキャンペーンが多い。 

しかし、長く水道事業の現場にいた者からすると、地方中小都市の水道は民営化しないと今後破綻すると思えてならない。したがって、その状況を少し述べてみる。

 海外では民営化に失敗したため再公営化した例が多いことが語られているが、水道公論5月号(Global Water Japan吉村さん)の記事では再公営化率は1%未満であると言い切っている。統計的数値を根拠に論説しているいため、正論だと思われる。マスコミによるネガテイブキャンペーンは一方的なデマだといえる。

 問題の本質は、PFI法改正(2011/6)により「公共施設運営権」が創設されたことによる民間資金の活用に起因している。

 そもそも今回の水道事業の民営化論議はコンセッション方式(公設民営)による水道事業の運営方式であり、JRNTTのように水道事業そのものを民営化するものではない。このあたりに誤解が多い。水道事業の許認可や地方議会による予算決算他の議決の方法は従来と同様に残るのである。

 内閣府PFI推進室によると、このコンセッション方式(公設民営)の重点分野として空港、上下水道、道路を想定しているようで、空港の事例が多いようだ。ただ、コンセッション方式(公設民営)の運営権における具体的な範囲が未だはっきりしていないため、具体的なイメージが沸かないということである。

事業計画を立て、資金調達し、事業を実施(工事)し、予算決算をどのようにして纏めるのか。そして役所が議案提案および水道事業認可申請するための基になる事業計画書、事業報告書を、誰がどう作るのかがポイントなのである。

次回は水道広域化がどう関連するのかを述べてみる。

技術士 受験カテゴリの最新記事