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公共事業の技術士で独立は可能か

公共事業の技術士で独立は可能か

公共部門に従事する技術士が独立する場合、その人の専門性により、以下の数パターンが考えられる。

① 設計型(設計コンサルタント自営・下請け)

② 教育型(大学・専門学校講師)

③ 営業型(メーカー等企業支援)

④ 開発型(メーカー支援)

⑤ 年金技術士(建設コンサルタント常勤 or 非常勤+α)

⑥ その他

これら複数混同したマルチな業務が望ましいところであるが、

あまり1社から多くの収入を望むな。

マルチコンサルタントが望ましい・・・。 などと独立開業セミナーではよく耳にする。

独立すれば、会社勤めの煩わしさはないが、収入が不安定なことは、他のフリーランス士業(弁護士、司法書士、税理士等)と同じである。

役所のOB技術士が天下りする建設コンサルタント顧問でも、常勤と非常勤での収入はまちまちのようである。

従って、パターン⑤非常勤+パターン①~④のどれかが望ましいが、これも①~④の企業の相手次第である。

契約は概ね1年毎であり、経営者のトップの方針が変われば、数年で切られることもあり得る。全く不安定な仕事となる。相手の会社次第というのも技術士としては寂しい限りである。

ところで、派遣会社の企業紹介に有資資格者優遇との触れ込みで募集が多い。これらはフルタイムでの派遣募集であり、非常勤のコンサルタント業務をしながら、応募するとダブルワークとなり派遣業者も尻込みする。正確にはダブルワークは社会保険の2重加入も違法ではない。しかし、4日/週の勤務体系では雇用側が難色を示すようだ。

 

 

政府の働き方改革で、社員の副業を許可する方向にあるものの、現場ではなかなか難しい状況である。ここが、医者の業界で標準的に掛け持ちが可能なところと全く違うところである。医者には医局制度という大学を中心とした社会があり医師を監理している。技術士にもこのような業務独占資格と技局制度があれば面白いのだが。

 

とりあえず、パターン⑤+新たな事業開拓⑥の模索は続いている。

 

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