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技術士の独立は可能か 2

技術士の独立は可能か 2

技術士受験を控え、こんな話題は失礼ですが、資格制度としての基本的な問題なので第2弾として記載します。

受験生は一息ついて、頭を休めるつもりで読んでみてください。

前回、技術士の半数を占める建設部門が独立できないという現状を述べました。

その原因を大雑把に言うと、建設部門は官需、その他部門は民需という業務環境に起因していると思えます。

官需に技術競争はなく、各社とも平準化された技術で横並びです。むしろ政治競争の世界です。建設コンサルタントの顧問として十分安泰という訳です。

民需は正反対に熾烈な技術競争の世界でシェア拡大に励んでいます。この技術競争の差に技術士の業務が影響していると思えます。ここに独立に関する違いが現れていると思えるのです。

近年、欧米なみに業務独占資格(名称独占資格から)に変えようという動きも技術士会内部あるようですが、先行きは難しいと感じてます。

業務独占し技術的業務のすべてに技術士の確認必要(例えば欧米並みに決裁に技術士のサインが必要)となると、技術士不足に陥ると思われます。(技術士補の活用も望まれが)それにしても、コンサルタント業法の法制化は大変です。事務系コンサルタントからの妨害もありそうです。

それより、公共事業の発注方法を技術競争ができる手法に変更すべきだと思います。今までの仕様発注から性能発注へと切り替えることがポイントです。いろんな技術提案やその審査、および実施審査・監査で技術士の活躍の場が一段と拡がります。コンサルタント業法(業務独占)の制定はそれからでも遅くはありません。

技術士会が建設部門の年寄りの、いわば暇つぶしの場であっては困るのです。

次は独立技術士と社内技術士の違いを技術者倫理の視点で述べてみたいと思います。

 

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